私たちは、安倍元首相の殺害に対し哀悼の意を表明します。いかなる理由があろうとも暴力で生命を奪う行為は許すことはできません。　しかし、安倍元首相の「国葬」の強行実施には、下記により強く反対します。

１　国民の多くが民主的審議を経ず閣議決定のみで実施される「国葬」に反対しています。「法の下の平等」（憲法１４条）に反する「国葬」の強行は許されません。

２　安倍元首相の在任中の内政や外交については、国民の評価が分かれています。それにも拘わわらず「国葬」を行うことは、安倍氏の政治を美化し、故人への賛美を国民に強要することにほかならず、「思想・良心の自由」（憲法１９条）を冒し、民主主義を損なうものです。これは、将来の主権者である子どもたちにも禍根を残します。

３　「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条に基づき　　明治憲法下で制定された「国葬令」は、１９４７年の終了をもって失効しています。法的根拠がない「国葬」を行うこと、その経費全額国費から支出することは、法治国家の財政民主主義の無視として認められません。　

にいがた県民教育研究所所員一同